
賃貸事務所の裏ワザ
しかし、どうしても拭えないモヤモヤ感があるので、ここでまとめて書いておこうと思います。
東京圏で新築一戸建ての購入を検討する人のほとんどは、4000万円未満の物件を狙っているのではないかと思います。
インターネットなどで調べてみると、東京圏で4000万円未満で購入できる物件の多くは、都市近郊型・郊外型の大規模開発の建売住宅です。
都市近郊型では土地が100uを少し超え、建物の総床面積が100uを下回る物件が多いですし、郊外型だと、地価が低いですから、値段の下がらない戸建て住宅の見つけかたと建てかたは広くなり、建物は容積率を余らせて100uを超えているのが普通です。
このような物件を購入している人のほとんどは、買える範囲の価格で新築の一戸建てがあるから買うのであって、資産価値や、それを守る意識はあまりないでしょ実際、本文でも触れたとおり、このような物件では、資産価値が維持される可能性はあまり高くないと私は思っています。
都市近郊型の場合は、運がよければ”都市近郊”の価値が多少寄与して地価が維持されるかもしれませんが、郊外型の場合はそれも期待できません。
どちらも、下手をすると地価がゼロに近くなることだって考えられないわけではないのです。
また、建物の資産価値も、あまり期待できなさそうです。
予算が限られているのであればペンシルハウス、あるいは、相対的に高級感のある住宅地で地道に土地か建売を探せば、資産価値を諦める必要はありません。
また、どうせなら新築に住みたいという気持ちもよく分かりますが、住んだらすぐに中古になるんです。
であれば、最初から中古に住むというのも選択肢で、同じ予算であれば広いか、あるいは交通の便がいい場所に住むことができるのです。
買える(=借金を返せる)範囲の新築物件を住みたおすのもひとつの選択肢としては否定しませんが、どうせなら、資産価値を守ることとの一石二鳥を狙ってみてはいかがでしょうか。
住宅ローンの借りかた、あるいは、物件の購入代金の出どころによって、住宅の資産価値が変わることはありません。
同じ物件を購入するのに、親御さんや祖父母からもらったおカネで現金で支払った人と、逆に、全額を借り入れで購入した人とで、物件の30年後の資産価値が変わるわけではありません。
また、住宅ローンを変動金利で借りた場合と固定金利で借りた場合とで、資産価値を守る方法が違ってくるわけでもありません。
つまり、「資産の価値−住宅ローンの残高」と考えると、住宅ローンの残高は早く減っていくほうが望ましいと言えます。
賃貸事務所情報をお探しですか?多くの人が賃貸事務所を評価しています。
お手軽な価格が魅力の貸事務所は万全ですか?優秀な貸事務所だけを求める人に最適です。